過去の業績

平成24年度科学研究費補助金

研究課題

標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望

研究期間

2012年6月~

研究代表者

和田 肇(名古屋大学大学院法学研究科)

研究目的

非正規雇用(労働者派遣、有期雇用、パートタイム労働など)の増加、企業組織の再編に伴う労働関係の変容、若年労働者の雇用の不安定化、労働組合の減少や組織率の低下、合同労組の登場等、「標準的とされてきた伝統的な労働関係・労使関係モデル」は、現在大きく変容している。
そのことは、こうしたモデルを念頭に置いて形成されてきた従来の労働法システムの機能不全をもたらし、その改革を迫っている。本研究は、H20-23年の基盤研究A)「労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究」の成果を発展させ、21世紀型労働法として「ディーセント・ワーク型」の新たな労働法構築の展望を示すことを目指している。

研究内容

「労働法理論研究会」を開催し、共同研究を実施している。

研究内容(2012年〜2015年)

平成20年度科学研究費補助金

研究課題

労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究

研究期間

2008年6月~

研究代表者

和田 肇(名古屋大学大学院法学研究科)

研究分担者

矢野 昌浩(琉球大学法文学部)

本久 洋一(小樽商科大学商学部

根本 到(大阪市立大学大学院法学研究科)

研究目的

本研究は、主として1990年代以降に焦点を当て、労働市場、雇用に関する法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、それらの新たな編成原理を探究することを目的としている。日本でも1990年代以降、労働市場や法政策が大きく変化し、それに伴って伝統的な労働法は大きな変容を見せているが、その方向性はまだ定まっておらず、現在それを模索している段階にある。
したがって、企業の内外を含めた労働市場の変化、それと労働法政策の対応との相互関係、そして変容する労働法の姿を分析し、21世紀型の雇用のあり方や労働法政策の方向性を描くことが、日本でも喫緊の課題となっている。本研究は、ヨーロッパを中心にした比較法研究を踏まえながらこの課題にアプローチしようとするものである。その意義は、労働市場や労働法に関する総合的な研究である点、比較法を通じて新たな労働法のパラダイムを提示しようとする点にある。

研究内容

「労働法理論研究会」を開催し、共同研究を実施している。

研究内容(2008年〜2011年)
 

 

 

【科学研究費補助金】
1 「雇用社会の持続可能性と労働法のパラダイムの転換」 (基盤研究S)2015年4月~2020年3月
2 「標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望」  (基盤研究A)2012年4月~2016年3月
3 「労働市場、法政策及び労働法の編成原理に関する研究」(基盤研究A)2008年4月~2012年3月
4 「国際的ビジネス紛争の法的解決の実効性を高めるための新たなフレームワークの構築」(学術創成研究費)2005年6月~2010年3月
5 「労働者の健康障害と法」 (基盤研究C)2001年7月~2004年3月
6 「労働契約の理論構造と平等権に関する研究」 (基盤研究C)2005年~2007年
7 「企業組織の変動と労働法」(基盤研究C)1999年7月~2002年3月
8 「ドイツの労働時間と法」(研究成果公開促進費)1997年4月~1998年3月
9 「労働基準法 労働者災害補償保険法の制定・施行に関する原史料の網羅的・逐条的分析」(基盤研究C)1997年4月~1999年3月