平成24年度科学研究費補助金

  1. 2015年度
  2. 2014年度
  3. 2013年度
  4. 2012年度

2015年度

開催日 報告者 テーマ
1 4/11 鄒庭雲
黒岩容子
「労働者派遣における契約関係をめぐる法的考察」
「EU性差別禁止法の展開~実質的平等法理生成の意義と課題~」
2 6/13 藤内和公
緒方桂子
土田道夫
「国立大学賃下げ事件3判決の検討」
書評・岩佐卓也『現代ドイツの労働協約』
「NHK受託業務従事者の労働契約法上の労働者性」

2014年度

開催日 報告者 テーマ
1 4/12 高橋翔太郎藤内和公 「整理解雇法理における人選基準の考察ー高橋賢司『解雇の研究』を素材として」
「ドイツにおける労働法教育」
2 6/14 深谷信夫
張智程
「改正労契法の解釈をめぐる争点」
「台湾労働法の現状と課題」
3 8/9 在間秀和
藤田温久及び弁護団
「混合組合をめぐる係争の現状」
「横浜日産自動車派遣切り事件について」
4 12/13 柳澤武
和田肇
「郵政65歳雇止め裁判の検討」
「岩波講座『現代法の動態3 社会変化と法』を読む。」
5 12/13 呉相昊(昌原大学)
矢野昌浩
和田肇
金湘鎬(慶尚大学)
「勤労基準法上の労働時間制と労働時間の実体」
「労基法上の労働時間規制と労働時間の実態」
「ホワイトカラーの労働時間規制のあり方」
「時間外労働と休日労働」
韓国 国立江原大学

2013年度

開催日 報告者 テーマ
1 4/13 塩見 卓也武井 寛 「有期労働契約の無期労働契約への転換と派遣労働者の解雇の有効性--日本ユニ・デバイス事件(さいたま地判平成2 4年4月26日労旬1785号55頁、東京高判平成25年2月21日)」
「民法改正中間試案と労働法」
2 6/8 和田 肇
渡邉 賢
平田 かおり
「国家公務員給与減額訴訟の理論的検討」
「中国・四国地方整備局団交拒否事件について」
3 8/10 小山 敬晴新屋敷 恵美子 「フランスにおける労働組合の代表性の考察-組合の自由と協約の一般的拘束力の観点から-」
「労働契約における合意と債権法改正-労働契約の成立と終了の場面を素材として-」
4 12/14 徐侖希塩見卓也 「韓国における非正規勤労者に対する差別的処遇の禁止及びその是正に関する法規制とその運用上の論点」
「派遣先・派遣労働者間の黙示の労働契約の成立を認めた事例 ~マツダ事件(山口地判平25.3.13労判1070号6頁)」
5 2/22 野田進
朴洪圭
在間秀和
李承吉
日韓シンポジウム
場所: 九州大学
テーマ: 韓国と日本における個別労働紛争の解決「日本における労働紛争解決システムの法政策」
「韓国における労働委員会の不当解雇救済手続き」
「日本における「労働審判制」の概要と問題点」
「韓国―労働委員会の差別是正制度の現状と法的争点」

2012年度

開催日 報告者 テーマ
1 4/14 萬井隆令
根本 到
「派遣可能期間と直接雇用申込義務」
「新しい有期雇用法制について」
2 6/9 沼田雅之
船尾 徹
堀 浩介
上條貞夫
根本 到
「改正労働者派遣法の問題点と今後の課題」
「JAL判決について」
3 8/4 岩佐卓也西谷 敏 「2004年プフォルツハイム協定とIGメタル ードイツ労働協約の分権化をめぐる動向」
「労働者派遣の法構造」
4 9/3.4 マンフレート・レービッシュ
西谷敏
ライムント・ワルターマン
野川忍
ロルフ・バンク
和田肇
フランツ・ヨーゼフ・デュヴェル
宮里邦雄
統一テーマ「市民法と労働法」
「日本とドイツにおけるその過去・現在・未来」「個別的労働関係法の観点から」「集団的労働関係法の観点から」「法実践のなかの労働法」
5 10/6 沈載珍
山川和義
李炳雲
米津孝司
日韓シンポジウム日韓労働法フォーラム – 会場: 名古屋大学
「労働者における『使用者』」
「個別労働関係法上の使用者」「集団的労働法上の使用者」全体討論
参加者 総勢 45名(韓国からの参加者12名)
「韓国―労働委員会の差別是正制度の現状と法的争点」
6 12/8 徐 侖希
根本 到
「韓国の有期労働法制--日本との比較」(仮題)
「整理解雇法理の理論的課題--JAL(解雇)事件との関わりで」
7 2/2 李羲成
和田肇
盧尚憲
奥田香子
日韓労働法フォーラム 会場:ソウル市立大学
「公務労働法・日韓法比較」
「公務員労働法の歴史的展開と課題」「公務員労使関係法を巡る最近の動向」全体討論

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