日独比較労働法フォーラム

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日独労働法シンポジウム 開催

プログラム

2017年5月3日

場所: ドイツ連邦労働社会省(BMAS)

 

09:00 参加者受付

09:30 開会の挨拶

フランツ・ヨーゼフ・デュベル教授(コンスタンツ大学、元ドイツ連邦労働裁判所裁判官、独日労働法協会会長)

和田肇教授(名古屋大学、日独労働法協会会長)

八木毅(在ドイツ日本国大使館特命全権大使)

 

労働4.0白書

10:00 ヤスミン・ファヒミ(ドイツ連邦労働社会省政務次官)

「労働4.0白書: 議論のプロセスと結果 – 労働法と社会法的なアクションの必要性」

 

日本とドイツにおける労働4.0白書

10:30 未定(厚生労働省)

10:50 マリア・ブリッタ・ロースカンプ(ドイツ連邦労働社会省課長)

「ドイツにおける労働4.0: 労働法ないし社会法的な企図」

11:10 議論

司会:マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

 

 

労働4.0と派遣労働

11:50 グレゴー・チュージング教授・博士(ライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学ボン)

「派遣労働と労働4.0: フレキシビリティと一定程度の規整」

12:20 議論

司会:マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

12:40 昼食(軽食)

ドイツにおける労働4.0と集団的労働法

13:30 マルティン・フランツェン教授・博士(ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン)

「事業所概念とデジタル化された労働世界」

14:00 フォルカー・リーブレ教授・博士(ドイツ労働法労使関係研究所(ZAAR))

「非集団化による労働法の侵食」

14:30 議論

司会:マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

 

 

労働4.0とロボット革命: 独日の労働市場への影響

15:00 ハルトムート・M・ザイフェルト博士(ドイツ経済社会研究所(WSI))

「ドイツにおける進捗状況」

15:20 高橋賢司准教授(立正大学)

「インダストリー4.0の労働市場への影響」

15:50 議論

司会:マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

 

労働4.0:ドイツにおける社会的パートナーへの挑戦

16:10 パネル・ディスカッション:

ローランド・ヴォルフ(ドイツ使用者連盟(BDA)事務局長)

ヘルガ・ニーレボック(ドイツ労働総同盟(DGB)法務局長)

ユルゲン・ニーマン(ドイツ鉄道コンツェルン、HR将来プロジェクト(HR Zukunftsprojekte)局長)

クラウス・コッホ(ドイツ鉄道コンツェルン事業所委員会委員、「将来の労働-デジタル化と新たな労働世界」広報担当)

司会: マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

16:55 第一日目の要約:

マンフレッド・ボプケ・フォン・カメン博士(弁護士)

2017年5月4日

場所: フンボルト大学ベルリン

 

09:00 挨拶

マルティン・アイフェルト教授・博士(フンボルト大学ベルリン法学部長)

 

労働4.0: ドイツにおけるフレキシビリティと労働保護のはざま

09:15 ラインハルト・ジンガー教授・博士(フンボルトベルリン大学ベルリン)

「デジタル化された労働領域における労働時間 – フレキリビリティー、自己決定と労働者保護の関係」

09:45 フランク・バイロイター教授・博士(パッサウ大学)

「民法、労働法及び社会法におけるソロ・独立事業者の保護」

10:15 議論

司会:マルティン・ヴォルメラート博士(弁護士、ドルトムント専門大学代理教授)

10:35 カフェブレイク

 

労働4.0: 日本における労働の世界のデジタル化と社会法

10:55 小西啓文教授(明治大学)

「日独社会保障法制からみた「標準的労働関係からの転向」と個人就業者増加の課題」

11:25 議論

司会:マルティン・ヴォルメラート博士(弁護士、ドルトムント専門大学代理教授)

 

労働4.0:ドイツと日本における新たな就労形態としてのクラウド・ワーキング

11:45 毛塚勝利客員教授(法政大学)

「クラウド・ワーキング: 日本における法律事実と法的状況 ―まとめ」

12:05 トーマス・クレーべ博士(弁護士、フーゴ・ジンツハイマー労働法研究所(HSI)代表)

「クラウド・ワーキング: ドイツにおける法律事実と法的状況 ―まとめ」

12:25 議論

司会:マルティン・ヴォルメラート博士(弁護士,、ドルトムント専門大学代理教授)

12:45 昼食(軽食)

 

 

労働4.0: 判例への挑戦

13:45 インケン・ガルナー(連邦労働裁判所裁判官)

「労働世界のデジタル化に関する判例」

14:15 議論

司会:フランツ・ヨーゼフ・デュベル教授(コンスタンツ大学、元ドイツ連邦労働裁判所裁判官、独日労働法協会会長)

14:35 ベルリン・シンポ閉会の挨拶

フランツ・ヨーゼフ・デュベル教授(コンスタンツ大学、元ドイツ連邦労働裁判所裁判官、独日労働法協会会長)

 

日独労働法シンポジウム

去る2月17日(金)と18日(土)の両日、ボン大学法学部のホールで「労働法と社会法の持続可能性-日独比較」が開催された。参加者は、報告者も含めて約70名であった。2日間にわたって活発な討論が行われたが、その内容については追って紹介をしたいと考えている。今回はとりあえず写真を何葉か掲載したい。


日独労働法シンポジウム

2017年2月にドイツのボン大学で開催される日独労働法シンポジウムの概要が決まりました。
日時、報告者は以下の通りです。
詳細を知りたい方は、事務局・和田研究室(wada@nagoya-u.jp; akemi.k@law.nagoya-u.ac.jp)までご連絡下さい。

 

 

Symposium „Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft“,
17.-18. Februar 2017, Universität Bonn, Festsaal, Hauptgebäude
Freitag, 17. Februar 2017
• Hajime Wada: „Arbeits- und sozialrechtliche Probleme in der alternden Gesellschaft in Japan“
• Rainer Schlegel: „Arbeits- und sozialrechtliche Rahmenbedingungen für die Bewältigung des demografischen Wandels in Deutschland“
• Ulrich Preis: „Altersgrenze und Weiterbeschäftigung nach dem Erreichen der Altersgrenze in Deutschland“
• Hiroyuki Minagawa: „Altersgrenze und Weiterbeschäftigung vor dem Hintergrund der Rentenreform in Japan“
• Yumiko Kuwamura: „Atypische Beschäftigung und Arbeitsrecht in Japan“
• Mari Ueda: „Atypische Beschäftigung und Sozialrecht in Japan“

Samstag, 18. Februar 2017

• Rolf Wank: „Atypische Beschäftigungsverhältnisse mit besonderem Bezug zur Reform der Leiharbeit“
• Keiko Ogata: „Gender approach – Zum Modell der Beschäftigung des Mannes als einzigen Ehepartner“
• Astrid Wallrabenstein: „Betriebliche Altersversorgung in Deutschland – Nachhaltige Vorsorge in einer alternden Gesellschaft?“
• Yoko Hashimoto: „Niedriglohnsektor und Mindestlohn In Japan“
• Raimund Waltermann: „Niedriglohnsektor und Mindestlohn in Deutschland“.

日独労働法フォーラム開催の予定

テーマ : 「高齢化社会における持続可能な労働法・社会保障法」

(Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft)

 

日 時 :  2017年2月17日(金)、18日(土)

 

場 所 :  ドイツ・ボン大学

 

詳細は追ってアップします。

Symposium in Bonn

ドイツ・ボン大学のRaimund Waltermann 教授の「ドイツにおける最低賃金制度の導入」に関する講演会

ドイツ・ボン大学のRaimund Walltermann 教授の「ドイツにおける最低賃金制度の導入」に関する講演会が開催された。同時に岩佐卓也神戸大学准教授にコメントをして頂いた。2015年11月16日(月)には日弁連との共催で日弁連会館で開かれ、約130名が参加した。同じく18日(水)には大阪弁護士会との共催で同弁護士会館で開かれ、約90名が参加した。参加者は、弁護士、研究者、労働組合関係者、一般市民等多彩であった。

参加者の関心は、ドイツで法定最低賃金制度を導入した背景、全国統一の基準は可能か、8・5ユーロは十分か、最低賃金制度はドイツ社会でどのような機能を果たすのか、といった問題であった。

これらの点について丁寧な質疑応答がされた。

講演報告については、解説も含めて、次の雑誌に掲載されています。

 

労旬1859

 

 

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日独比較法フォーラム 開催内容

ドイツ  ポスター

11月16日に東京、18日に大阪で開催予定

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