日独比較労働法フォーラム

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日独労働法シンポジウム

去る2月17日(金)と18日(土)の両日、ボン大学法学部のホールで「労働法と社会法の持続可能性-日独比較」が開催された。参加者は、報告者も含めて約70名であった。2日間にわたって活発な討論が行われたが、その内容については追って紹介をしたいと考えている。今回はとりあえず写真を何葉か掲載したい。


日独労働法シンポジウム

2017年2月にドイツのボン大学で開催される日独労働法シンポジウムの概要が決まりました。
日時、報告者は以下の通りです。
詳細を知りたい方は、事務局・和田研究室(wada@nagoya-u.jp; akemi.k@law.nagoya-u.ac.jp)までご連絡下さい。

 

 

Symposium „Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft“,
17.-18. Februar 2017, Universität Bonn, Festsaal, Hauptgebäude
Freitag, 17. Februar 2017
• Hajime Wada: „Arbeits- und sozialrechtliche Probleme in der alternden Gesellschaft in Japan“
• Rainer Schlegel: „Arbeits- und sozialrechtliche Rahmenbedingungen für die Bewältigung des demografischen Wandels in Deutschland“
• Ulrich Preis: „Altersgrenze und Weiterbeschäftigung nach dem Erreichen der Altersgrenze in Deutschland“
• Hiroyuki Minagawa: „Altersgrenze und Weiterbeschäftigung vor dem Hintergrund der Rentenreform in Japan“
• Yumiko Kuwamura: „Atypische Beschäftigung und Arbeitsrecht in Japan“
• Mari Ueda: „Atypische Beschäftigung und Sozialrecht in Japan“

Samstag, 18. Februar 2017

• Rolf Wank: „Atypische Beschäftigungsverhältnisse mit besonderem Bezug zur Reform der Leiharbeit“
• Keiko Ogata: „Gender approach – Zum Modell der Beschäftigung des Mannes als einzigen Ehepartner“
• Astrid Wallrabenstein: „Betriebliche Altersversorgung in Deutschland – Nachhaltige Vorsorge in einer alternden Gesellschaft?“
• Yoko Hashimoto: „Niedriglohnsektor und Mindestlohn In Japan“
• Raimund Waltermann: „Niedriglohnsektor und Mindestlohn in Deutschland“.

日独労働法フォーラム開催の予定

テーマ : 「高齢化社会における持続可能な労働法・社会保障法」

(Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft)

 

日 時 :  2017年2月17日(金)、18日(土)

 

場 所 :  ドイツ・ボン大学

 

詳細は追ってアップします。

Symposium in Bonn

ドイツ・ボン大学のRaimund Waltermann 教授の「ドイツにおける最低賃金制度の導入」に関する講演会

ドイツ・ボン大学のRaimund Walltermann 教授の「ドイツにおける最低賃金制度の導入」に関する講演会が開催された。同時に岩佐卓也神戸大学准教授にコメントをして頂いた。2015年11月16日(月)には日弁連との共催で日弁連会館で開かれ、約130名が参加した。同じく18日(水)には大阪弁護士会との共催で同弁護士会館で開かれ、約90名が参加した。参加者は、弁護士、研究者、労働組合関係者、一般市民等多彩であった。

参加者の関心は、ドイツで法定最低賃金制度を導入した背景、全国統一の基準は可能か、8・5ユーロは十分か、最低賃金制度はドイツ社会でどのような機能を果たすのか、といった問題であった。

これらの点について丁寧な質疑応答がされた。

講演報告については、解説も含めて、次の雑誌に掲載されています。

 

労旬1859

 

 

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日独比較法フォーラム 開催内容

ドイツ  ポスター

11月16日に東京、18日に大阪で開催予定

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